自宅近くへの居住を希望する住民が多いことを踏まえ、被災地周辺を中心に建設するプレハブ仮設住宅を建設しています。
地元紙:河北新報4月20日の記事より
仙台市が仮設住宅4千戸に拡大 市長方針
仙台市は19日、東日本大震災の被災者向けに県が建設する仮設住宅について、内陸部の被害も考慮し、当初の計画と比べ1000戸多い4000戸に増やす方針を明らかにした。奥山恵美子市長が同日の記者会見で示した。
自宅近くへの居住を希望する住民が多いことを踏まえ、被災地周辺を中心に建設するプレハブ仮設住宅の要望戸数を1000戸から2500戸に増やす。
建設が決まったあすと長町(太白区)や荒井地区小学校用地(若林区)、仙台港背後地6号公園(宮城野区)のほか、若林日辺グラウンド(若林区)や鶴巻1丁目東公園(宮城野区)、扇町1丁目グラウンド(同)など東部地域10カ所でも、4~5月中に着工する方向で県と協議している。
市営住宅や社宅、民間の借り上げ住宅などの既存施設を活用した仮設住宅については、1500戸程度の提供で間に合うとみている。
一方、「10世帯以上の団体」という条件に限ったあすと長町のプレハブ仮設住宅への応募は18日現在、3件にとどまっている。奥山市長は「10世帯を短期間にまとめるのは難しいという声も聞いている。ニーズを的確に把握して柔軟に検討し、必要があれば変更したい」と語った。
自宅近くへの居住を希望する住民が多いことを踏まえ、被災地周辺を中心に建設するプレハブ仮設住宅の要望戸数を1000戸から2500戸に増やす。
建設が決まったあすと長町(太白区)や荒井地区小学校用地(若林区)、仙台港背後地6号公園(宮城野区)のほか、若林日辺グラウンド(若林区)や鶴巻1丁目東公園(宮城野区)、扇町1丁目グラウンド(同)など東部地域10カ所でも、4~5月中に着工する方向で県と協議している。
市営住宅や社宅、民間の借り上げ住宅などの既存施設を活用した仮設住宅については、1500戸程度の提供で間に合うとみている。
一方、「10世帯以上の団体」という条件に限ったあすと長町のプレハブ仮設住宅への応募は18日現在、3件にとどまっている。奥山市長は「10世帯を短期間にまとめるのは難しいという声も聞いている。ニーズを的確に把握して柔軟に検討し、必要があれば変更したい」と語った。
0 件のコメント:
コメントを投稿